第1章 適用・同意・定義
第1条(適用・同意)
本サービスの利用者は、商品ページに表示される個別保証条件および本規約に同意のうえ利用するものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味を有します。
1. 「対象商品」:当社又は提携先の商品ページで保証対象と表示され、保証期間及び保証金額(最低買取額)が明示された有体動産。
2. 「個別保証条件」:商品ページ等に個別表示される対象・期間・金額・付属条件。
3. 「購入完了日」:当社又は提携先の定める手続により購入が完了した日。
4. 「保証ID」:購入完了時点の個別保証条件のスナップショットを特定する識別子。
5. 「取引ID」:利用者が保証行使を申請した時点で、当社が当該申請に係る一連の査定・支払・返送その他の処理を特定するために発番する識別子。
6. 「申請完了」:利用者が当社所定の方法で保証行使を申請し、当社が申請受付通知(メールその他当社の定める方法)を自動送信した時点。
7. 「受付スキャン時刻」:運送事業者が対象商品を受け付けたことを示す受付スキャンの時刻(集荷又は持込、いずれも日本時間(JST))。
第2章 規約と個別保証条件の関係
第3条(優先関係と確定)
1. 対象商品の具体的条件は個別保証条件によります。その確定は、購入完了時に当社が自動送信する「保証ID付き確定通知(メール)」(以下「確定通知」といいます。)に記載された内容によります。
2. 当社は購入完了時点の個別保証条件を保証IDで特定し、当該内容を当社サーバに記録します。確定通知と当社記録は同一内容とし、やむを得ず齟齬が生じた場合は当社サーバ記録をもって整合します。
3. 商品ページ、カート画面その他の表示は参考情報であり、確定通知(及び同一保証IDの当社記録)が優先します。
4. 利用者が確定通知を受領できない場合(受信設定・バウンス等を含む)でも、当社記録及びマイページの保証ID表示をもって契約条件は確定し、有効に適用されます。
5. 保証ID単位で条件は固定され、購入完了後の表示・条件変更は、当該保証IDに影響しません。
第3章 サービス内容(位置づけ・対象外)
第4条(買取保証の位置づけと対象外)
1. 本サービスは、対象商品について購入時に最低買取額を明示し、個別保証条件に従って当社が買取ることを約するものです。
2. 次の物品・状態は、保証対象外とします。
a. 偽造品・模造品・改造品・シリアルナンバー不一致品
b. 盗難品、占有離脱物その他犯罪行為に関連するおそれのある物品
c. 法令又は公序良俗に反し、又はそのおそれがある物品
d. 衛生上の問題その他の事情により、再流通が困難又は不適切と当社が判断する物品
e. 運送約款に反する梱包・内容物等により、輸送が適切に行われないおそれのある物品
f. その他、当社が合理的な理由に基づき保証対象として不適切と判断する物品
第4章 保証行使(期間・要件/査定・選択/数量制限)
第5条(期間・要件)
1. 保証期間は、個別保証条件に表示された期間によります(起算日は購入完了日とします)。
2. 利用者は、保証期間内に保証行使の申請を行い、申請完了から14日以内に当社の指示に従って対象商品を発送しなければなりません。発送期限の判定は受付スキャン時刻(JST)によります。
3. 発送は、当社が指定する配送ラベル・運送事業者を用いるものとします。利用者が当社指定に従わない方法で発送した場合、当該発送は保証の適用対象外又は利用者負担となることがあります。
4. 対象商品の保証行使にあたっては、同一個体(例:シリアルナンバー・IMEI等)の一致及び、個別保証条件に定める状態・付属品要件を満たす必要があります。
5. 利用者が当社所定の方法で保証行使の申請を行い申請完了に至った場合、当社は当該申請に係る取引を特定するための取引IDを発番し、利用者に通知します。
第6条(査定結果と選択肢)
1. 当社は、対象商品を受領後、検品・査定を行い、その結果を当該取引IDとともに利用者に通知します。
2. 査定の結果、対象商品が個別保証条件を満たし、保証額どおりの買取が可能と当社が判断した場合、当社は第11条に定める期限内に当該取引IDに対応する金額を支払うものとし、支払完了時に対象商品の所有権は当社に移転します。
3. 査定の結果、保証額未満の買取額となる場合、利用者は当社からの通知日から14日以内に、次のいずれかを選択することができます。
a. 当社が提示する減額条件での買取を承認すること。
b. 無償返送(1回限り)を希望すること。
c. 無料廃棄を希望すること。
4. 利用者が前項の期限内に前各号のいずれの意思表示もしない場合、当社は対象商品を無償返送(初回1回に限る)するものとします。返送不能が継続する場合には、第10条第4項の定めに従います。
5. 利用者は、対象商品を発送する前に限り、保証行使の申請を取消すことができます。発送後は、本条その他本規約の定めに従うものとします。
第7条(数量制限・譲渡)
1. 同一型番その他当社が定める基準に照らして、合理的に転売目的又は過度の多重申請と認められる場合、当社は当該申請を制限又は拒否することができます。
2. 個別保証条件に基づく保証は、購入者本人にのみ適用されます。保証ID及びこれに紐づく権利を第三者に譲渡・転用することはできません。対象商品が転売・譲渡された場合、当該保証IDに基づく保証は失効します。
第5章 申請・発送(締切/送料の原則)
第8条(申請・発送)
1. 保証行使の申請は、当社所定の方法により行うものとします。申請完了時に、当社は前記のとおり取引IDを発番します。
2. 利用者は、申請完了から14日以内に対象商品を発送しなければなりません。期限内に受付スキャン時刻の確認ができない場合、当該保証行使申請は自動的に取消されることがあります。
3. 当社が発送方法(指定ラベル・運送事業者等)を指定する場合、利用者はこれに従うものとします。
第9条(送料の原則)
1. 対象商品を当社に送付する際の往路送料(利用者→当社)は、当社が指定する配送ラベル及び運送事業者を利用した場合に限り、当社負担とします。利用者が当社指定に従わない方法で発送した場合、当該送料及び付随費用は利用者の負担となります。
2. 当社から利用者への返送送料(当社→利用者)は、原則として利用者負担とします。ただし、第6条第3項第2号に基づく無償返送(初回1回に限る)については、当社が送料を負担します。
第6章 危険負担・保管
第10条(危険負担・受領・保管)
1. 対象商品の輸送中における危険負担及び補償内容は、運送事業者の定める約款等に従うものとします。当社指定に従わない方法で発送された場合、当社は輸送中の紛失・破損その他の事故について責任を負いません。
2. 運送事業者の配達完了表示の有無にかかわらず、当社指定倉庫において当社が実際に対象商品を受領した時点をもって、当社による受託保管が開始されたものとみなします。
3. 当社の保管に関する責任は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該取引IDに係る保証額を上限とする直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害及び逸失利益は含まれません。
4. 第6条第3項第2号に基づき返送を選択した後、利用者の不在その他利用者の責に帰すべき事由により配達不能の状態が継続し、初回配達試行日から30日を経過した場合、当社は対象商品を適切な方法により処分(廃棄又は売却を含む)することができるものとし、その際に当社が負担した実費を利用者に請求することができます。
5. 利用者は、返送品の破損等の事故がある場合、受領後3営業日以内に、当社が指定する方法により写真等の証跡を添付して申告するものとします。
第7章 支払・相殺・税
第11条(支払)
1. 当社は、利用者の本人確認(eKYC)が完了していることを条件として、利用者が当該取引IDに係る査定結果に同意した日の翌営業日を起算日として3営業日以内に、利用者本人名義の国内銀行口座宛に日本円で振込を行います。
2. 前項の振込にあたり、振込先口座情報の不備又は名義不一致等がある場合、当社は利用者に是正を求め、当該不備が解消された日の翌営業日を起算日として3営業日以内に支払を行います。
第12条(相殺・振込エラー)
1. 当社は、利用者が当社に対して負担すべき費用その他の金銭債務がある場合、当該金額を、当該取引IDに係る買取代金その他の支払額と相殺することができます。
2. 振込エラーその他当社の責めに帰さない事由により支払が完了しなかった場合、当社は利用者に対して振込先情報の再確認又は変更を求めることができ、再振込に要する手数料その他の実費を当該支払額から控除したうえで支払うことができます。
第13条(税務)
当社は、法令に基づき源泉徴収、支払調書の交付その他必要な税務手続を行うことがあります。利用者は、自身の税務申告及び納税義務について自己の責任と負担において対応するものとします。
第8章 KYC・不正対応
第14条(本人確認・反社会的勢力の排除)
1. 当社は、本サービスの提供に先立ち、又は提供後においても必要に応じて、eKYCその他の方法により利用者の本人確認を行います。本人確認が完了しない場合、当社は保証行使の受付、支払、所有権移転その他本サービスの全部又は一部を留保又は拒否することができます。
2. 未成年者は本サービスを利用できません。利用者は、自らが成年に達していることを表明・保証します。
3. 利用者は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。
4. 利用者が前項の表明・保証に反することが判明した場合、当社は何らの催告を要することなく、本サービスの提供を直ちに停止し、当該利用者との間の取引を解除することができます。
第15条(盗難・偽造等の疑義がある場合の対応)
1. 対象商品について、盗難品、偽造品、違法物品その他犯罪行為に関連するおそれが合理的に認められる場合、当社は、支払の留保、対象商品の保全、関係機関(警察等)への照会・通報その他必要な措置を講じることができます。
2. 前項の事由が支払後に判明した場合、当社は当該取引を解除し、利用者に対して支払済み金員の返還及び当社が被った損害の賠償を請求することができます。
古物商許可:東京都公安委員会 第302182321243号
第9章 禁止行為
第16条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1. 虚偽の情報に基づく申請、名義貸し、第三者になりすましての申請その他不正な方法による利用行為。
2. 多重申請、数量制限の回避その他当社の定める利用条件を潜脱する行為。
3. 盗難品、偽造品、改造品、シリアルナンバー改ざん品その他違法な物品の持込み。
4. 個別保証条件に基づく保証ID又は本サービスにかかる地位・権利を第三者に譲渡、転用又は転売する行為。
5. 当社又は第三者の業務を不当に妨害し、又はそのおそれのある行為。
6. その他、本サービスの趣旨・目的に照らして不適切と当社が合理的に判断する行為。
第10章 免責・責任上限
第17条(責任制限)
1. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当該取引IDに係る保証額を上限とする直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとし、特別損害、間接損害及び逸失利益については責任を負いません。
2. 当社は、天災地変、通信回線の障害、システムの不具合、法令の制定・改廃、公的機関の要請その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難又は不可能となった場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任を負いません。
第11章 改定・通知・退会・譲渡禁止
第18条(改定・通知)
1. 当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。利用者に不利益となる改定を行う場合、当社は原則として効力発生日の14日前までに、本サービス上での表示、アプリ内通知又はメール配信等、当社が適切と判断する方法により通知します。ただし、緊急の法令対応その他やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
2. 購入完了時に交付する保証ID付き確定通知は、本規約に基づく個別保証条件の契約内容を確定する通知としての効力を有します。
第19条(退会・アカウント削除)
利用者は、アプリ内の所定の手続により、いつでもアカウント削除(退会)を申請できます。削除申請時に未完了の保証申請・発送・支払がある場合、当該取引の完了又は取消後にアカウント削除が有効となります。
第20条(譲渡禁止・事業承継)
1. 利用者は、本規約上の地位及び本サービスに関する権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に事業譲渡、会社分割その他の方法により包括承継させることができるものとし、利用者は、当社によるかかる事業承継に予め同意するものとします。
第12章 準拠法・管轄・分離可能性・言語
第21条(準拠法・管轄)
本規約は、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(分離可能性・言語)
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、適用法令に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有するものとします。
2. 本規約は日本語を正文とし、翻訳版と日本語版との間で内容に相違がある場合、日本語版が優先して適用されます。
付則
本規約は 2025 年 11 月 17 日から適用されます。当社は必要に応じて本規約を改定することがあり、改定後も本サービスを利用する場合には変更後の規約に同意したものとみなします。